2020-03-10 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
当面は、今先生が御指摘いただいたとおり、六月に開催されるＢＩＥですね、この博覧会国際事務局での登録申請の承認というのを目指しておりまして、ここにいわゆる開催計画に当たる登録申請書を提出していかなければいけないということなので、これをしっかりと作っていくということになります。
当面は、今先生が御指摘いただいたとおり、六月に開催されるＢＩＥですね、この博覧会国際事務局での登録申請の承認というのを目指しておりまして、ここにいわゆる開催計画に当たる登録申請書を提出していかなければいけないということなので、これをしっかりと作っていくということになります。
昨年の十二月に、政府として、大阪・関西万博の開催計画に当たる登録申請書というものを、博覧会の国際事務局、ＢＩＥというふうに言ってございますが、そちらに提出をしてございますが、その中で、会場建設費は約千二百五十億円というふうに想定はしているところでございます。
昨年の十二月に、政府は大阪・関西万博の開催計画に当たる登録申請書を、ＢＩＥ、博覧会国際事務局に提出をしておりまして、その中で、万博の実施主体である博覧会協会が取り組む展示分野といたしまして、宇宙、海洋、大地というのを候補として設定をしているところでございます。
具体的な警備体制については、今後、開催計画が具体化されるのに合わせて、警戒警備や交通対策に要する体制の検討を進めていくこととしてございます。 いずれにいたしましても、大会の円滑かつ安全な開催に万全を期するため、組織委員会等の関係機関と連携して、警備計画等の作成を進める中で、必要となる体制についてしっかりと検討を進めてまいりたいと考えてございます。
今後の予定ですけれども、開催五年前となります二〇二〇年五月、来年五月までに、開催計画に当たります登録申請書を博覧会国際事務局に提出をして、そして、その総会において申請書の承認を得ることが重要になります。
二〇二〇年までに計画の詳細を記した開催計画書をＢＩＥに提出しなければなりませんし、開催までもう実質六年となります。 そこで、今後、会場の建設や運営を担う組織、博覧会協会を年内に設立する予定と伺いましたけれども、このメンバーとか、どういった組織にしていくお考えなのか、お聞かせいただけたらと思います。
三月五日から九日にかけて博覧会国際事務局、ＢＩＥ調査団が来日しまして、日本の万博開催計画の実行可能性を審査いただきました。その結果、調査団長の崔ＢＩＥ執行委員長より、日本の計画については良好との暫定的な評価をいただいたところでございます。 これまで、総理また経産大臣始め関係閣僚などにより、各国政府要人に対しまして直接誘致の働きかけを行うなど誘致活動を進めてきております。
今、開催計画においては、大体二千八百万人のこの万博への来場というのを予定しておりますし、経済波及効果は二兆円ぐらいというふうに見込んでいます。 今、四か国、四つの町が立候補していたんですが、パリが立候補を取り下げました。ただ、残るロシアのエカテリンブルクとアゼルバイジャンのバクーと今激しい競争を繰り広げているという状況であります。
一方、これら政府が取り組むセキュリティー対策に係る費用についてでございますが、今後大会の開催計画が具体化されるのに併せまして、また、その時々のテロ情勢なども踏まえた上で、各政府機関において警戒警備に要する対策及びそのための経費などの検討を進めていく必要がありまして、現時点で大会警備に要する費用の総額をお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと存じます。
総額に上限を定めて、都庁か、もしくは国、あるいは都庁と国が、開催計画、予算、人員を一元管理すべきだ。調整会議では不十分。リーダーが不明、トップがいるわけじゃないですからね、横並びですから。リーダーが不明で、全体の予算管理者がいない。開かれる程度もまちまちで、議長もいない。組織委員会の収入は五千億円、残りは公的機関の負担、これじゃ司令塔にならないじゃないか。
こうした警察活動に要する費用が実際にどれぐらいになるのかということにつきましては、今後、同大会の開催計画が具体化されるに合わせまして警戒警備や交通対策に要する経費について検討を進めていく作業が必要でございますことから、現時点でその費用を具体的にお示しすることは困難であることを御理解いただきたいと存じます。
今後とも、大阪府そして地元経済界からもよくお話をお伺いしまして、万博の開催計画の実現性を見きわめてまいりたいと思っております。
政府としては、開催計画の実現性というものを見きわめさせていただいて、地元の機運醸成だとかあるいはコンセプトづくりなどの状況について、大阪府や、また大阪の経済界の皆さんからしっかりと伺ってまいりたいというふうに思います。
しかし、現在の開催計画や新国立競技場の建設の経緯を見ると、国民、都民の生活や環境と調和の取れた簡素で無理のない取組とはとても言えないのが実態です。 本法案は、東京大会の推進のため、内閣に全大臣が構成員となる推進本部を設け、基本方針を定めるとともに、二〇二〇年度末までの間、国務大臣を増員し、専任の担当大臣とすることとしています。
二〇二〇のオリンピック競技会場の見直しとコンパクトな開催計画の整合性についてということで通告をさせていただいております。 これ資料の二の方で、これは組織委員会の作成の資料ということでございますけれども、現時点での検討状況ということでございます。一番はもう既に確定をした競技会場だというふうに思います。
開催計画の見直し、新国立競技場の建てかえのありようなど、国民、都民の生活や環境と調和のとれた、簡素で無理のない取り組みとすることが強く求められています。 本法案は、大会開催のために国家公務員の組織委員会への派遣、競技施設として使用する国有財産の無償使用などを定めています。この点については、大会への人的、物的な支援として必要なことであり、特に問題とはなりません。
○久保政府参考人 まず、提言四におきましては、「オリンピック競技大会のすべての側面に持続可能性を導入する」として、「持続可能性がオリンピック競技大会の開催計画の策定と、開催運営のすべての側面に取り入れられること」などを求めております。
開催計画の見直し、新国立競技場の建てかえのありようなど、国民、都民の生活や環境と調和のとれた、簡素で無理のない取り組みとすることが強く求められています。 本法案は、二〇二〇年の東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会開催のため、国家公務員の組織委員会への派遣、競技施設として使用する国有財産の無償使用などを可能にしています。
ラグビーワールドカップ大会の招致活動のプレゼンテーションにおきまして、日本は、国内の九会場のほかに、シンガポール、香港、この二会場を加えた十一会場を使用する開催計画を示しました。そして、アジアで初の開催、ラグビー伝統国以外で初の開催、これを訴えて招致に成功いたしました。しかし、招致の決定後は、国内会場のみを使用することになりました。
しかし、その開催計画は適切なものでなければならず、地元自治体に過大な負担を押しつけて、仮にも負のレガシーを残すようなものであってはなりません。しっかりと国として支援するとともに、くれぐれも住民合意のもとに進めることを求めて、私の質問を終わります。
開催計画の見直し、新国立競技場の建てかえのありようなど、国民、都民の生活や環境と調和のとれた、簡素で無理のない取り組みとすることが求められていると思います。 そこで、新国立競技場の建てかえ問題を初め、東京オリンピックの開催には国民や都民からさまざまな不安や疑問、異論、懸念の声が出されております。
当時の東京都の招致委員会が昨年の一月のＩＯＣに提出した開催計画というのでは、国立競技場を初め、建てかえの部分で一千五百三十八億という見込みが、少なくとも一千億増加をする、さらには、いろいろなもろもろの消費税も含めた部分で三千八百億、約二倍まで五輪施設の整備がかかってしまうと。
二〇二〇年東京大会のサッカーを含む全ての競技会場は、競技ごとの国際団体と十分な調整を行った上で開催計画を作成し、それを前提に東京大会の開催が決定された経緯があります。 また、大会の開催順については、国際オリンピック委員会と国際パラリンピック委員会の間で、オリンピックの終了後にパラリンピックを開催する旨の合意がなされております。
招致レースを競い合い、開催計画の質を高め合ったマドリード市、イスタンブール市の皆様に心から敬意を表するとともに、東京招致に尽力された関係者の皆様の努力に対し、深い感謝の意を表する次第であります。
石川県では、ラ・フォル・ジュルネ金沢音楽祭というのをゴールデンウイーク中に開催計画を立てておりまして、平成二十五年度の「地域発・文化芸術創造発信イニシアチブ」事業に補助三千万円を申請しております。